平戸市介護・障害福祉サービス施設等物価高騰対応支援金を交付します。
概要
国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた市内の介護サービス施設等の負担を軽減するため、支援金を交付します。
対象
介護保険法(平成９年法律第123号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に定める施設・サービスの指定を受けている者であって、平戸市内において別表
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に掲げる事業を行う法人等
対象外
上記にかかわらず、次に掲げる施設は対象外です。
- 申請日において、事業を開始していないもの
- 申請日において、事業を休止又は廃止（届出を行わない事実上の休止又は廃止を含む。）しているもの
- 申請日の属する年度内に事業を休止又は廃止する予定があるもの
- 市が運営を行うもの
- 保険医療機関のうち、介護保険法第71条の規定によるみなし指定を受けている事業所であって、令和７年４月から令和８年１月までの間に平戸市の介護保険の給付実績が３か月未満のもの
支援金の額
入所系
- 光熱費分 4,000円（定員1人あたり）
- 食材料費分 7,000円（定員１人あたり）
訪問系
- 光熱費分 24,000円（１事業所あたり）
通所系
- 光熱費分 62,000円（１事業所あたり）
- 食材料費分 2,000円（定員１人あたり）
申請
申請期間
令和８年２月６日（金曜）から令和８年３月６日（金曜）まで
申請方法
下記に添付の交付要綱をはじめ、Q＆A等を確認したうえで、次の書類を期限までに提出してください。申請は法人単位でまとめて申請してください。電子申請のシステムはございません。
- 平戸市介護・障害福祉サービス施設等物価高騰対応支援金交付申請書兼請求書（別記様式）
- 支援金の振込先口座がわかる通帳の写し等
- その他必要書類（申請する法人の代表者と振込先口座が異なる場合は委任状が必要です。）
交付（振込）予定
申請に不備がなければ令和８年３月末までに随時振込を行います。交付決定や振込日の通知は行いません。
提出先および問い合せ先
事業所の種別（介護施設等と障害者施設）で提出部署が異なります。
〒859-5192 平戸市岩の上町1508番地３ 平戸市役所
（介護事業所）長寿介護課介護保険班 0950-22-9134
（障害・福祉事業所）福祉課障害福祉班 0950-22-9130
