こんにちは！

株式会社レガークです🧐

2026年10月は、私たちの家計や働き方に関係する制度変更がいくつもスタートします。

特にパートで働く方や子育て世帯は要チェック！

今回は、家計に影響の大きいポイントを3つに絞って解説します。

① パートの「106万円の壁」が変わる

これまで社会保険加入の要件の一つだった「月額8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金要件が、2026年10月から撤廃されます。

今後は、対象となる事業所で働く短時間労働者について、週の所定労働時間20時間以上など、他の要件を満たす場合に社会保険の加入対象となります。

つまり、「106万円を超えないように働く」という調整は必要なくなります。

一方で、社会保険料が発生することで、働き方によっては一時的に手取りが減るケースも。

ただし、社会保険に加入すると、
・将来受け取る厚生年金が増える
・健康保険の傷病手当金などの保障を受けられる場合がある
などのメリットもあります。

なお、企業規模などの加入要件は段階的に変わっていくため、自分の勤務先が対象になるか確認しましょう。

② 自営業・フリーランスなどの「国民年金育児免除」がスタート

2026年10月から、国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を養育している期間について、国民年金保険料が免除される制度が始まります。

対象は自営業者、フリーランス、農業者、学生、無職の方などの第1号被保険者です。

免除期間は原則として、子どもが1歳になるまでの期間。

最大12カ月免除される場合、2026年度の国民年金保険料（月額17,920円）では、約21.5万円相当の負担軽減になります。

しかも、免除された期間も「保険料を納付したもの」として老齢基礎年金の受給額に反映されます。

原則として届出が必要ですが、要件を満たした後に手続きする制度で、一定の場合は届出が不要となるケースもあります。

③ 光熱費・食品など、家計の支出にも注意

2026年7～9月使用分を対象とした電気・ガス料金の支援は、9月使用分で終了します。

そのため、10月以降はこれまで受けていた値引き分がなくなり、同じ使用量・料金水準であれば家計の負担は増えることになります。

さらに、2026年10月は食品の値上げも相次ぎます。

帝国データバンクによると、10月の飲食料品値上げは3,153品目に上っています。

また、ふるさと納税では、2026年10月から返礼品の「地場産品基準」が見直されます。

そのため、返礼品によっては内容の変更や掲載終了、寄附額の見直しなどが行われる可能性があります。

気になっている返礼品がある場合は、変更内容を確認しておきましょう。

💡 FPからのワンポイント

2026年10月は、
「手取りが変わる」
「支出が増える」という変化が目立ちます。

でも、制度変更は必ずしも「損」だけではありません。

社会保険への加入によって将来の年金や保障が充実するケースもあります。

大切なのは、目の前の手取りだけではなく、

「今の家計」
「将来の保障」
「これからの働き方」をセットで考えること。

10月をきっかけに、ご家庭の働き方や家計を一度見直してみましょう！